2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
ただ、個社との契約の中でそのことは言えなかったと言っているんですが、これが、五月のゴールデンウィークのときには御存じだったんですね。 モデルナが承認されたのは五月の二十一日です。大規模接種が始まったのは五月の二十四日です。ですから、承認をされて始まる時点では、もう四千万回来ないことは分かっていたんですよ。
ただ、個社との契約の中でそのことは言えなかったと言っているんですが、これが、五月のゴールデンウィークのときには御存じだったんですね。 モデルナが承認されたのは五月の二十一日です。大規模接種が始まったのは五月の二十四日です。ですから、承認をされて始まる時点では、もう四千万回来ないことは分かっていたんですよ。
業界団体や個社の報告待ちでは駄目だと思うんですね。過去のデータを総ざらいしてシェアを推計するなどして、全ての建材メーカーに責任を果たさせる、これがやはり経産省の役割じゃないかと思うんですが、いかがですか。
また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。
三つほどちょっと考えてきたんですけれども、時間がありませんので一つだけ取り上げさせていただきますと、ＤＸの推進は企業の成長戦略に依存するものであり、一義的には企業個社の問題と言える。他方、日本において各企業におけるＤＸ推進に向けた行動変容がなされると言い難い状況にある。このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。
その上で、先ほどの、野党のプロジェクトチームの方の要請にも応じましてやった調査におきましても、データ提供が困難な理由の一つとして、個社の了解が取れないことも挙げられているところでございます。（長妻委員「委員長、時間がないんです」と呼ぶ） 今後につきまして、経済産業省といたしましては、建材業界を所管する立場から……
委員御指摘の調査につきましては、先ほど御紹介があったように、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございますが、各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、ないし個社の了解が取れない等の理由により、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
○長妻委員 いやいや、これは私がただ思いつきで言っているんじゃなくて、附則二条にちゃんと書いてあるわけですし、今、個社の了解が取れないというのは、経産省が出していただいた四つの理由の一つなんですね。 ですから、個社の了解が取れないのは全部の社じゃないわけでしょうし、しかも、経産省が直に聞いたらそういうところも教えていただけるかもしれないので。
なお、法律事項ではございませんが、取引適正化に向けた取組を個社ごとに自ら宣言するパートナーシップ構築宣言について、弊社も昨年七月にいち早く宣言いたしました。現在、約千百五十社が宣言しておりますが、政府が掲げた今年度中の二千社の目標に向けて、官民挙げて周知や働きかけを実施する必要があると思います。
各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、個社の了解が取れない等の理由によりまして、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
○宮本委員 統計が残っていないとか、個社の了解が取れないと。個社の了解が取れないなんて、私はある意味ふざけた話だと思いますけれども、こういう最高裁で責任が問われた会社が、国がデータを求めても、個社の了解が取れないって、何で了解しないんですか。 大体、それぞれのメーカーについては国は分かっているわけですから、もっと、今度の最高裁の判決を踏まえて、改めてしっかり調査する必要があるんじゃないですか。
そこで聞きますけれども、では、関西電力個社のＣＯ２排出削減については、どのような方法でこれを確認することになるんですか。
このような観点から、国による機微技術の輸出管理はもちろんのこと、各企業において個社の競争の源泉となる技術については適切に管理されていくことが重要であります。ＮＥＤＯの基金でも、海外企業との連携を前提とした事業を支援しておりますけれども、公募の審査基準として、適切な情報管理体制の確保を求めており、技術流出にも気をつけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
私の下にも、相手国から、ワクチン打ってなかったら来なくていいというか、入国禁止みたいなことも起こっていますので、実際に、もう個別の個社の話ではなくて、商談そのものがやっぱりグローバル商談になりますので、産業界全体、ひいては経済界にも影響を及ぼすようなケースも出てくるかと思うんです。 この辺りの優先順位の考え方についてもお願いしたいと思います。
御質問の情報の公開に当たりましては、Ｖ―ＲＥＳＡＳ上では、個人、個社に関する情報ではなく、地域ごとに集約した情報を指数化して表示をしているところでございます。また、表示する地域を細分化することによりまして個社が特定されて問題が生じるおそれがある場合につきましては、データ不足により非表示という対応をしているところでございます。
また、官民協議会の御判断次第ということではありますけれども、必要があるときは個社でも官民協議会の構成員となることができるという規定になっておりますので、必要な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
それは、ただ、ある意味両陣営の個社の価値判断の中で認める認めないということをやっているわけでありますが、やはりこれ、今御紹介いただいたような官民協議会の場でも必要とあらば是非議題に取り上げていただき、ある意味強制的に法律で抑え込むということができなかったとしても、ルール作りにしっかり国としても参画をしていくということは御検討いただけたらというふうに思っています。
この対応によりまして、個社によってはちょっといろいろございますけれども、全体として見ますと、運用開始以来右肩上がりでこの利用件数は増えてございまして、本年四月現在で全体の四割について在宅勤務制度が採用されてございます。
こうした観点から、平井大臣に伺いますが、本件は、個社や各省庁のプライバシーポリシーで指針を示すようなレベルは超えていると思いますので、政府としての必要な情報収集、並びに事業者、消費者、セキュリティー対策の関係者、専門家などと対応方針に関して官民、省庁横断的な議論を進めていただき、個人情報及びデータに関する新たなガイドラインを取りまとめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○平木大作君 ベースアップですとか、あるいはある意味好業績の分を従業員の皆さんに還元する、個社ごとの取組もしっかりやっていただきたいなと思うわけですが、同時に、もうそういったことも考えられないという厳しい事業者の皆様に対して行われた、今回は飲食というところでありますけれども、時短協力金なわけであります。
日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支
カーボンニュートラルを総理が宣言するに当たりまして、産業界、又はそれぞれの分野の団体、又は個社と対話を重ねております。そういった要望をしっかりと受け止めた上で、個社の対応というよりも業界対応で、何が課題なのか、そして、それぞれにまた望むものがあればどれだけ支援できるのか、税制も含めてしっかり考えてまいりたいと思っております。
東北新社、個社様と懇親を重ねる際に、余り私は、そういう全体に関わる政策の話はおよそしないということでございます。
また、検証過程で得られた情報につきましては、個社の企業秘密も含むことから全て公表するというわけにはいかないと思いますけれども、問題のない形に加工して公表するなど、何があったかを調べて最大限公表させたいと思っております。その調査と併せて対応してまいります。
それはアリババの関係者と会ったんですけれども、それはなぜかというと、アマゾンウエブサービスなんかはもう日本の企業も数年前からよく使っていますが、アリババのアリクラウドが三年ぐらい前から随分積極的に日本で営業活動をしていて、アリクラウドのセールストークは、他のクラウドサービスにはないプライベートクラウドを提供します、つまり個社の企業ごとのクラウドを提供しますという、こういううたい文句で一生懸命営業していて